海外渡航前の株式個人譲渡

出国前株式個人譲渡における留意点

近年、グローバル化の進展に伴い、海外赴任や移住など、日本を離れる方が増加しています。それに伴い、出国前に保有株式を売却する、いわゆる「出国前株式個人譲渡」に関する相談も増えています。本稿では、出国前株式個人譲渡を行うにあたって留意すべき点について解説します。

1. 出国前株式個人譲渡と税金

株式譲渡益は原則として「譲渡所得」に分類され、所得税の課税対象となります。特に、出国前に株式を売却する場合には、以下の2つの点に注意が必要です。

1.1. 居住者と非居住者

日本の所得税法では、「居住者」と「非居住者」で課税の範囲が異なります。居住者とは、国内に住所を有する者、または1年以上居所を有する者を指し、全世界所得課税の対象となります。一方、非居住者とは、居住者以外の者を指し、国内源泉所得のみが課税対象となります。

株式譲渡益は、原則として譲渡した年の1月1日における居住区分によって課税の有無が決まります。つまり、出国前に株式を譲渡した場合でも、譲渡した年の1月1日時点で日本に住所または1年以上居所を有していれば、居住者として全世界所得課税の対象となり、株式譲渡益にも課税されることになります。

1.2. 出国後の課税関係

出国後も日本に住所または居所を有している場合、引き続き居住者として扱われ、日本国内で課税されます。一方、出国後、日本に住所も居所もなくなった場合には、非居住者となり、原則として日本国内での課税は免除されます。ただし、日本国内に所在する不動産の譲渡など、一定の所得については、非居住者であっても課税対象となるため注意が必要です。

2. 出国前株式個人譲渡のタイミング

出国前株式個人譲渡のタイミングは、税金面だけでなく、様々な要素を考慮する必要があります。例えば、保有株式の値動き、為替レート、今後のライフプランなどを総合的に判断する必要があります。また、売却先や売却方法についても、事前に検討しておくことが重要です。

3. 専門家への相談

出国前株式個人譲渡は、税金や法律に関する専門知識が必要となる場面が多くあります。そのため、税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家は、個々の状況に応じて、最適な売却時期や方法などをアドバイスしてくれます。

4. その他の留意点

出国前株式個人譲渡を行う際には、上記以外にも以下の点に留意する必要があります。

証券会社への連絡：出国前に証券会社に連絡し、海外からの取引に関する手続きを確認しておく必要があります。

海外送金：売却代金を海外に送金する場合には、為替レートや手数料などを考慮する必要があります。

居住国での課税関係：出国先の国でも、株式譲渡益に対して課税される可能性があります。事前に居住国の税制を確認しておくことが重要です。

出国前株式個人譲渡は、手続きや税金面で複雑な要素が多くあります。そのため、事前に十分な準備と情報収集を行い、専門家のアドバイスを受けるなどして、円滑な手続きを進めるようにしましょう。