株式取得日設立

株式取得日設立とは

株式取得日設立とは、会社設立時に株式の取得日を設立日とする設立方法のことです。通常、会社設立時は設立登記日をもって設立日としますが、株式取得日設立では株式の取得日を設立日とします。

株式取得日設立のメリット

株式取得日設立には、以下のようなメリットがあります。

設立登記日の遅延による損失の回避

設立時の資本金の確保

税務上のメリット

設立登記日の遅延による損失の回避

通常、会社設立時は設立登記が完了するまで会社は存在しません。そのため、設立登記が遅延すると、その間の営業活動や契約締結ができないなど、損失が発生する可能性があります。株式取得日設立では、株式の取得日を設立日とするため、設立登記が遅延しても会社は設立されたとみなされ、営業活動や契約締結を行うことができます。

設立時の資本金の確保

株式取得日設立では、設立時に資本金を全額払い込む必要はありません。株式の取得日までに資本金を払い込めばよいので、設立時の資金調達を柔軟に行うことができます。

税務上のメリット

株式取得日設立では、設立時の資本金が株式の取得日時点の評価額となるため、設立時の資本金が低い場合、法人税の税率が低くなる場合があります。

株式取得日設立の手続き

株式取得日設立の手続きは、以下のように行います。

定款の作成

株式の発行

株式の取得

設立登記

定款の作成

定款には、株式取得日設立である旨を記載します。

株式の発行

株式取得日設立では、設立時に株式を発行する必要があります。株式の発行は、設立総会で行います。

株式の取得

株式の取得は、株式取得日に行います。株式の取得は、現金による払込、物による出資、または役務の提供による出資で行うことができます。

設立登記

株式の取得が完了したら、設立登記を行います。設立登記には、定款、株式発行の議事録、株式取得の証明書などが必要です。

株式取得日設立の注意点

株式取得日設立には、以下のような注意点があります。

株式の取得日が設立日となるため、株式の取得が遅れると設立日も遅れる

株式の取得が完了するまでは会社は存在しないため、株式の取得が遅れると営業活動や契約締結ができない

株式の取得が完了するまでは資本金が全額払い込まれていないため、資金調達に支障が出る可能性がある

株式取得日設立の適否

株式取得日設立は、以下のような場合に適しています。

設立登記の遅延が懸念される場合

設立時の資金調達に余裕がない場合

税務上のメリットを享受したい場合

ただし、株式取得日設立には注意点もあるため、会社設立の際にはメリットとデメリットを慎重に検討することが重要です。