非上場株式譲渡所得課税

非上場株式譲渡所得の税務上の取扱い

非上場株式譲渡所得とは

非上場株式譲渡所得とは、上場していない株式を譲渡した際に得られる所得のことです。上場株式譲渡所得とは異なり、税務上の取扱いが異なります。

非上場株式譲渡所得の課税方法

非上場株式譲渡所得は、譲渡益に対して課税されます。譲渡益とは、譲渡価額から取得価額を差し引いた金額です。課税方法は、以下の2種類があります。

1. 総合課税

譲渡益を他の所得と合算して課税します。税率は、所得金額に応じて累進課税が適用されます。

2. 分離課税

譲渡益に対して、一律20.315%の税率が適用されます。ただし、譲渡益が500万円以下の場合は、特別控除が適用され、税率が軽減されます。

非上場株式譲渡所得の計算方法

非上場株式譲渡所得の計算方法は、以下の通りです。 譲渡益 = 譲渡価額 - 取得価額 譲渡価額は、株式を譲渡した際の金額です。取得価額は、株式を取得した際の金額です。取得価額には、株式の購入代金だけでなく、取得に要した手数料や経費も含まれます。

非上場株式譲渡所得の申告方法

非上場株式譲渡所得は、確定申告書に記載して申告します。総合課税を選択する場合は、所得税の「譲渡所得の計算」欄に記載します。分離課税を選択する場合は、所得税の「分離課税の計算」欄に記載します。

非上場株式譲渡所得の税務上の注意点

非上場株式譲渡所得には、以下のような税務上の注意点があります。

1. 株式の取得時期による税率の違い

株式を取得した時期によって、税率が異なります。2019年10月1日以前に取得した株式は、総合課税を選択した場合、譲渡益の50%が所得金額から控除されます。2019年10月1日以降に取得した株式は、この控除が適用されません。

2. 株式の保有期間による税率の違い

株式を保有した期間によって、税率が異なります。株式を5年以上保有した場合、譲渡益に対して軽減税率が適用されます。軽減税率は、保有期間に応じて、5%、10%、15%の3段階があります。

3. 株式の譲渡損失の繰越控除

非上場株式譲渡所得で損失が発生した場合、その損失は翌年以降に繰越控除することができます。繰越控除できる期間は、3年間です。

まとめ

非上場株式譲渡所得は、税務上の取扱いが複雑です。株式の取得時期や保有期間によって、税率が異なるため、注意が必要です。株式を譲渡する際には、税務上の影響を十分に検討することが重要です。