株式公開買い付け後の企業価値評価分析手法新展開

株式公開買い付けとは

株式公開買い付け（TOB）とは、ある企業（買収者）が、証券取引所を通じて、対象となる企業（被買収会社）の株主に対して、公開の場で株式の買い付けを呼びかける行為を指します。これは、企業買収の一つの手法として広く認識されており、買収者が被買収会社の経営権を取得することを目的とする場合が多いです。

株式公開買い付けの目的

企業が株式公開買い付けを実施する目的は様々ですが、主な目的としては以下の点が挙げられます。

1. 経営権の取得

最も一般的な目的は、被買収会社の経営権を取得することです。株式公開買い付けによって、買収者は被買収会社の発行済み株式の過半数を取得し、株主総会において重要な議案に対する議決権を掌握することができます。これにより、買収者は被買収会社の経営方針を決定することが可能になります。

2. 事業の拡大・強化

買収対象となる企業が、自社の事業と親和性の高い事業を行っている場合、株式公開買い付けを通じてその企業を買収することで、自社の事業を拡大・強化することができます。例えば、新たな市場への参入や、製品・サービスのラインナップ拡充などが考えられます。

3. 技術・ノウハウの獲得

高度な技術やノウハウを持つ企業を買収することで、自社の競争力を高めることができます。近年では、ITやバイオテクノロジーなどの分野において、こうした目的での株式公開買い付けが増加傾向にあります。

4. コスト削減

競合関係にある企業を買収することで、重複する部門や機能を統合し、コスト削減を実現することができます。また、規模の経済を活かすことで、原材料の調達コストや物流コストを削減することも可能となります。

株式公開買い付けの手順

株式公開買い付けは、一般的に以下の様な手順で進められます。

1. 買収提案

まず、買収者は、被買収会社に対して買収提案を行います。提案の内容には、買収価格、買収株式数、買収期間などが含まれます。

2. 公開買付届出書提出

被買収会社が買収提案を受け入れた場合、買収者は、金融庁に対して公開買付届出書を提出します。この届出書には、買収の目的、買収資金の出所、買収後の経営方針などが記載されます。

3. 公開買付け公告

金融庁の審査が完了すると、買収者は、新聞やインターネットなどを利用して、株式公開買い付けに関する公告を行います。この公告には、買収価格、買収株式数、買収期間などが記載されます。

4. 応募・買取

公告期間中、被買収会社の株主は、株式公開買い付けに応募することができます。応募は、証券会社を通じて行われます。買収期間終了後、買収者は、応募のあった株式をすべて買い取ります。

株式公開買い付けのメリット・デメリット

株式公開買い付けには、買収者、被買収会社、そして株主それぞれにとってメリットとデメリットが存在します。

買収者のメリット

敵対的買収の場合でも、被買収会社の経営権を取得できる可能性がある。

公開された市場で株式を取得するため、透明性が高い。

買収者のデメリット

買収価格が割高になる可能性がある。

すべての株主が応募するとは限らず、買収目標を達成できない可能性がある。

被買収会社のメリット

買収価格がプレミアム価格になることが多い。

新たな経営資源を獲得できる可能性がある。

被買収会社のデメリット

敵対的買収の場合、経営陣が交代させられる可能性がある。

企業文化の違いにより、統合がうまくいかない可能性がある。

株主のメリット

プレミアム価格で株式を売却できる可能性がある。

複数の買収提案を比較検討できる。

株主のデメリット

買収に応じないと、株式の流動性が低下する可能性がある。

買収後の企業価値が下落する可能性もある。

まとめ

株式公開買い付けは、企業買収の一つの手法として広く利用されています。メリット・デメリットを理解した上で、適切な判断を行うことが重要です。