政策保有株式簿価

政策保有株式簿価とは

政策保有株式簿価とは、企業が他の企業の株式を保有する際に、その保有目的が「政策目的」であると判断された場合に適用される会計処理方法、およびその評価額を指します。具体的には、連結財務諸表を作成する際に、支配を目的としない持分法適用会社（政策保有株式）の株式を、取得原価ではなく、期末日の純資産価額で評価する方法です。

政策保有株式の定義と目的

企業が他の企業の株式を保有する目的は、大きく分けて「支配目的」と「政策目的」の二つに分類されます。支配目的とは、議決権の取得を通じて、投資先の経営に影響力を行使することを目的とするものです。一方、政策目的とは、支配目的以外の目的、例えば、取引関係の安定化、技術提携、事業提携などを目的とするものです。

政策保有株式は、この「政策目的」で保有される株式を指します。具体的には、以下のような場合に、政策保有株式とみなされます。

取引先との関係強化を目的とした株式保有

技術提携や共同研究開発を目的とした株式保有

将来的な事業提携を見据えた株式保有

安定的な仕入先の確保や販売先の確保を目的とした株式保有

政策保有株式簿価のメリットとデメリット

メリット

政策保有株式簿価のメリットは、主に以下の点が挙げられます。

投資有価証券の評価差額が連結純資産に与える影響を抑制できる

政策保有株式の評価が安定し、連結財務諸表の安定化に繋がる

デメリット

一方、政策保有株式簿価のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

取得原価と純資産価額に乖離が生じた場合、実態を適切に反映できない可能性がある

政策保有株式の評価に関する判断が複雑で、恣意性が入り込む余地がある

政策保有株式簿価の適用要件

政策保有株式簿価を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

保有目的が政策目的であること

持分法適用会社であること

将来にわたって支配を取得する意図がないこと

その他、企業会計基準委員会が定める要件を満たすこと

政策保有株式簿価の会計処理

政策保有株式簿価を適用する場合、連結財務諸表を作成する際に、以下の処理を行います。

政策保有株式を、取得原価ではなく、期末日の純資産価額で評価する

評価差額は、連結剰余金勘定に計上する

政策保有株式簿価に関する留意点

政策保有株式簿価を適用する際には、以下の点に留意する必要があります。

政策保有株式の適用要件を満たしているか、厳格に判断する必要がある

政策保有株式の評価額は、適切な方法で算定する必要がある

政策保有株式に関する情報開示を適切に行う必要がある

政策保有株式簿価は、企業会計上、重要な意味を持つ会計処理です。企業は、政策保有株式簿価の適用要件や会計処理方法を正しく理解し、適切な処理を行う必要があります。