株式デューデリジェンス費用：企業価値評価における損金算入の法的考察

株式デューデリジェンス費用の損金算入について

M&Aや企業買収において、対象会社の企業価値を評価するために実施されるデューデリジェンス。その中でも、財務、法務、事業内容など、多岐にわたる調査項目の中でも、特に重要なのが株式デューデリジェンスです。株式デューデリジェンスを実施することで、投資家は、投資対象企業の財務状況、法令遵守体制、潜在的なリスクなどを把握し、投資判断の精度を高めることができます。 しかし、株式デューデリジェンスには、弁護士、会計士、税理士などの専門家への報酬や調査費用など、多額の費用が発生するのが実情です。そのため、企業にとっては、株式デューデリジェンス費用をどのように処理するかが重要な問題となります。

株式デューデリジェンス費用の会計処理と損金算入

株式デューデリジェンス費用の会計処理は、その費用が発生した時期や目的によって異なります。一般的には、以下の2つのケースに分けられます。

1. 投資に至らなかった場合

デューデリジェンスの結果、投資を見送る場合には、発生した費用は、原則として、発生時に全額を費用として計上します。これは、投資に至らなかった以上、将来の収益獲得に直接結びつかないと判断されるためです。具体的には、「調査費用」や「コンサルティング費用」などの勘定科目で処理されます。

2. 投資に至った場合

デューデリジェンスの結果、投資を実行する場合には、発生した費用は、取得した株式の取得価額に算入されます。これは、デューデリジェンス費用は、株式を取得するために必要な費用の一部とみなされるためです。

株式デューデリジェンス費用の損金算入における注意点

株式デューデリジェンス費用を損金算入する際には、以下の点に注意が必要です。

1. 費用の内容を明確にする

デューデリジェンス費用には、弁護士費用、会計士費用、調査会社費用など、様々な費用が含まれます。損金算入するためには、それぞれの費用の内容を明確に区分し、証拠書類を保管しておく必要があります。

2. 投資に至らなかった場合の処理

投資に至らなかった場合、デューデリジェンス費用は原則として全額費用計上となりますが、将来の投資活動に役立つ情報収集活動として、一部を資産計上できる場合があります。ただし、資産計上する場合は、その合理性を明確に説明できるようにしておく必要があります。

3. 税務上の取扱い

株式デューデリジェンス費用の税務上の取扱いは、ケースバイケースで判断されます。税務リスクを回避するためにも、事前に税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

株式デューデリジェンス費用は、企業買収やM&Aにおいて重要な役割を果たしますが、その会計処理や損金算入については、複雑な側面もあります。企業は、適切な処理を行うために、専門家のアドバイスを受けるなど、十分な注意を払う必要があります。