株式損失繰越控除されないぶんは

株式投資における損失と節税：繰越控除の仕組みと注意点

株式投資では、利益が出れば税金がかかりますが、損失が出た場合はどうなるのでしょうか？ 実は、株式投資で出た損失は、確定申告を行うことで、一定の要件のもとで税金の負担を軽減することができます。これを「株式損失の繰越控除」といいます。 この記事では、株式損失の繰越控除について、その仕組みや注意点、そして株式損失繰越控除されないぶんはどのように取り扱えば良いのかについて詳しく解説していきます。

株式損失の繰越控除とは？

株式投資で損失が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡益と相殺できる制度です。これを「株式損失の繰越控除」といいます。 この制度を利用することで、損失が発生した年から3年間は、税負担を軽減することができます。 ただし、この制度を利用するためには、確定申告を行う際に「申告分離課税」を選択する必要があります。

株式損失の繰越控除の対象となる損失

株式損失の繰越控除の対象となるのは、「上場株式等」の譲渡によって生じた損失です。具体的には、以下のものが含まれます。

国内の上場株式

外国の上場株式

上場投資信託（ETF）

不動産投資信託（REIT）

株式投資信託

ただし、以下の損失は、株式損失の繰越控除の対象となりませんので注意が必要です。

非上場株式の譲渡損

先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引による損失

信用取引の金利や手数料などの経費

株式損失の繰越控除の手続き

株式損失の繰越控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告書には、株式等の譲渡所得等の申告欄があり、そこに必要事項を記入します。 また、証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」や「上場株式等に係る譲渡損失の損失額の計算明細書」などの書類が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

株式損失繰越控除されないぶんは？

株式損失の繰越控除は、あくまで3年間という期限付きの制度です。そのため、損失が大きかった場合や、3年間で株式等の譲渡益が少なかった場合には、株式損失繰越控除されないぶんは発生してしまう可能性があります。 では、株式損失繰越控除されないぶんはどうなるのでしょうか？ 残念ながら、株式損失繰越控除されないぶんは、その後の年の税金計算に繰り越すことはできません。つまり、税金の還付を受けることも、将来の利益と相殺することもできなくなってしまいます。

損失を最大限に活用するために

株式損失繰越控除されないぶんは発生してしまう可能性がある以上、損失を最大限に活用するためには、以下の点に注意する必要があります。

損失が出た場合は、確定申告を行い、繰越控除の手続きを行う。

3年間の間に、株式等の譲渡益が出るように、投資計画を立てる。

損失の繰越控除期間が終了する前に、損失を確定させるかどうか検討する。

株式投資には、利益だけでなく損失が出るリスクも伴います。しかし、損失が出た場合でも、適切な手続きを行うことで、税負担を軽減することができます。 本記事を参考に、株式損失の繰越控除制度を有効活用し、投資活動に役立てていただければ幸いです。