株式特別徴収義務者向け年末調整実務解説

株式特別徴収源泉分離課税の概要

株式特別徴収源泉分離課税とは、株式の譲渡による所得に対して、証券会社が所得税額を源泉徴収し、納税者に代わって納付する制度です。この制度は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を目的としています。具体的には、上場株式等の譲渡益に対して、証券会社が約定ごとに20.315%（所得税15.315%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）を徴収し、納税義務者である投資家に代わって税務当局に納付します。

株式特別徴収源泉分離課税の対象となる取引

株式特別徴収源泉分離課税の対象となる取引は、以下のとおりです。

上場株式の譲渡

ETF（上場投資信託）の受益証券の譲渡

REIT（不動産投資信託）の投資証券の譲渡

証券投資信託の受益証券の譲渡（ただし、公募株式投資信託を除く）

これらの取引を通じて得られた譲渡益に対して、株式特別徴収源泉分離課税が適用されます。

株式特別徴収源泉分離課税のメリット

株式特別徴収源泉分離課税には、以下のようなメリットがあります。

納税者の利便性向上：証券会社が納税者に代わって所得税を納付するため、確定申告が不要になるケースがあります。特に、給与所得以外の所得が少ない人や、年間の取引回数が多い人にとって便利です。

税務行政の効率化：証券会社が一括して所得税を納付するため、税務当局の事務負担が軽減されます。

株式特別徴収源泉分離課税の注意点

株式特別徴収源泉分離課税を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

確定申告の必要性：年間の譲渡益が20万円を超える場合や、特定口座を利用していない場合は、確定申告が必要になります。また、損失が出ている場合や、他の所得と損益通算したい場合も、確定申告が必要です。

配当控除の適用：株式特別徴収源泉分離課税を選択した場合、配当所得に対する配当控除は適用されません。ただし、確定申告を行うことで、配当控除を受けることができます。

株式特別徴収源泉分離課税と確定申告

株式特別徴収源泉分離課税を選択した場合でも、以下の場合には確定申告が必要になります。

年間の譲渡益が20万円を超える場合

特定口座を利用していない場合

損失が出ている場合

他の所得と損益通算したい場合

配当控除を受けたい場合

確定申告を行う際には、証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」または「上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」が必要となります。

まとめ

株式特別徴収源泉分離課税は、株式投資を行う上で知っておくべき重要な制度です。制度の内容やメリット、注意点などを理解した上で、自身にとって最適な方法を選択することが大切です。投資を行う際には、事前に証券会社や税理士に相談することをおすすめします。