現物出資における株式評価と税務上の留意点

現物出資税務株式：設立、評価、そして税務上の留意点

会社設立の場面において、金銭以外の財産、例えば不動産、株式、機械設備などを出資することがあります。これを現物出資と言い、これにより取得する株式を現物出資税務株式と呼びます。現物出資税務株式は、通常の株式とは異なり、税務上特別な扱いを受けるため、その仕組みと留意点を理解しておくことが重要です。

現物出資のメリットとデメリット

現物出資には、会社側と出資者側双方にメリットとデメリットが存在します。会社側のメリットとしては、多額の資金調達なしに事業に必要な資産を取得できることが挙げられます。一方、出資者側のメリットは、保有資産を換金することなく会社設立に参加できる点です。ただし、現物出資には、評価額の決定が難しい、手続きが複雑になるといったデメリットも存在します。

現物出資の手続きと評価

現物出資の手続きは、会社法に基づき厳格に行われます。まず、設立時においては、現物出資財産の調査を行い、その内容を記載した「現物出資財産目録」を作成する必要があります。さらに、この目録に基づき、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家による厳正な評価が行われ、その評価額が発行する現物出資税務株式の数や価額の基準となります。この評価は、税務上の重要なポイントとなるため、適正な評価が求められます。

税務上の留意点

現物出資税務株式には、税務上いくつかの留意点が存在します。一つ目は、出資者側にとって、現物出資は「資産の譲渡」とみなされる点です。そのため、出資時の時価と取得価額の差額に対して、譲渡所得税が課税される可能性があります。二つ目は、会社側にとって、現物出資は「資産の取得」とみなされる点です。そのため、取得価額は、原則として出資時の時価となります。この時価が取得価額を下回る場合には、会計処理上、評価差額を計上する必要が生じます。

現物出資税務株式と事業承継

近年、事業承継対策として、現物出資税務株式を活用するケースが増えています。例えば、後継者に自社株を承継させる際、後継者が多額の相続税や贈与税の負担に苦しむケースが考えられます。このような場合、後継者が会社に対して現物出資を行い、その対価として現物出資税務株式を取得するという方法があります。この方法であれば、後継者は自己資金を準備することなく、自社株を取得することが可能となります。ただし、この場合も、税務上の注意点がいくつか存在します。例えば、後継者が取得する現物出資税務株式の価額が、承継する自社株の価額を上回る場合には、贈与税の対象となる可能性があります。

まとめ

現物出資税務株式は、会社設立や事業承継など、様々な場面で活用される可能性を秘めた制度です。しかし、その一方で、税務上複雑な側面も持ち合わせています。そのため、現物出資を行う際には、事前に専門家へ相談し、税務リスクを十分に検討しておくことが重要です。