相続と法人株式：事業承継における選択肢と課題

相続法人株式とは

相続法人株式とは、被相続人が死亡した際に、その所有していた株式が相続財産として相続人に承継される株式のことを指します。これは、不動産や預貯金などと同様に、民法の相続規定に従って処理されます。

相続法人株式の特徴

相続法人株式には、以下のような特徴があります。

1. 会社の支配権に影響を与える可能性

株式は、会社の議決権を表すものです。そのため、相続法人株式の量によっては、相続人が会社経営に大きな影響力を持つ可能性があります。特に、被相続人が創業家の一員であったり、会社の経営に深く関わっていた場合には、相続後の会社の経営方針や事業承継に大きな影響を与える可能性があります。

2. 評価が難しい

株式、特に未上場株式の場合、その評価が難しいという特徴があります。不動産や預貯金とは違い、市場価格が存在しないため、専門家による評価が必要となるケースが多く、評価額が相続人間で争点となることもあります。

3. 納税資金の確保が課題となることも

相続法人株式の評価額が高額になった場合、相続税の納税が大きな負担となることがあります。特に、現金化が難しい未上場株式の場合には、納税資金の確保が課題となるケースも見られます。

相続法人株式の評価

相続法人株式の評価は、相続税の算定において非常に重要です。評価方法としては、主に以下の3つがあります。

1. 類似業種比準方式

上場している類似企業の株価を参考に、被相続会社の株式を評価する方法です。事業内容や規模などが類似している上場企業を複数選び、それらの株価を基に計算を行います。

2. 純資産価額方式

会社の貸借対照表に基づき、純資産額を算出し、それを発行済株式数で割ることで、1株当たりの価値を算出する方法です。会社の解散価値に近い金額を算出することができます。

3. 配当還元方式

会社の過去の配当実績を基に、将来の配当予想額を算出し、それを割引率で割り引くことで、1株当たりの価値を算出する方法です。安定配当を行っている企業の評価に適しています。

相続法人株式の納税対策

相続法人株式の納税対策としては、以下のような方法が考えられます。

1. 生前贈与

生前に株式を少しずつ贈与することで、相続時に発生する相続税を軽減することができます。年間110万円の基礎控除を利用したり、暦年贈与、相続時精算課税制度などを活用することで、効果的に相続税対策を行うことができます。

2. 事業承継税制の利用

一定の要件を満たす場合、事業承継税制を利用することで、相続税の納税を猶予または免除することができます。この制度は、後継者が事業を円滑に承継し、雇用や事業を継続することを目的としています。

3. 生命保険の活用

相続税の納税資金を確保するために、生命保険に加入しておく方法があります。死亡保険金は、相続税の納税資金として活用することができます。

相続法人株式の取り扱いは、会社の経営にも影響を与える可能性があるため、専門家のアドバイスを受けるなど、慎重に進めることが重要です。