確定申告分離課税と総合課税株式投資戦略比較

株式投資における税金：確定申告分離課税と総合課税株式

株式投資を行う上で避けて通れないのが税金です。利益が出れば税金を納める義務が生じますが、その計算方法や申告方法は、株式の種類によって異なります。ここでは、確定申告分離課税と総合課税株式の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして確定申告の際の注意点について詳しく解説していきます。

1. 確定申告分離課税と総合課税株式：基本的な違い

株式投資で得られる利益には、主に株式の売却益である「譲渡所得」と、企業から受け取る「配当所得」の2種類があります。これらの所得に対する税金の計算方法が、確定申告分離課税と総合課税株式では大きく異なります。

1-1. 確定申告分離課税

確定申告分離課税とは、株式等の譲渡所得や配当所得など特定の所得を、他の所得と分けて課税する方法です。分離課税を選択した場合、所得税率は一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）となります。年間の取引にかかわらず、利益に対して一定の税率が適用されるため、計算が比較的簡単というメリットがあります。

1-2. 総合課税株式

一方、総合課税株式の場合、譲渡所得や配当所得は他の所得と合算され、所得税の累進税率（5％～45％）に基づいて税額が計算されます。給与所得など他の所得が多い人ほど、高い税率が適用されることになります。ただし、特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は、確定申告は不要です。しかし、特定口座の年間取引報告書の内容によっては、確定申告が必要になるケースもありますので注意が必要です。

2. どちらが有利？確定申告分離課税と総合課税株式のメリット・デメリット

確定申告分離課税と総合課税株式、どちらの制度が有利かは、個人の所得状況や投資スタイルによって異なります。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

2-1. 確定申告分離課税のメリット・デメリット

メリット:

税率が一定なので、計算が簡単

損失が出た場合、3年間繰り越し控除が可能

デメリット:

他の所得と損益通算ができない

所得が多い人ほど、税率が高くなる総合課税と比べて不利になる場合がある

2-2. 総合課税株式のメリット・デメリット

メリット:

給与所得が少ない、または他の所得と損益通算できる場合は、税負担を軽減できる可能性がある

特定口座で源泉徴収ありを選択すれば、確定申告が不要

デメリット:

確定申告分離課税に比べて、計算が複雑

所得が多いほど、税率が高くなる

3. 確定申告分離課税と総合課税株式：ケース別の選択基準

それでは、実際に確定申告分離課税と総合課税株式どちらを選択すれば良いのでしょうか？ここでは、いくつかのケースを想定して、最適な選択基準をご紹介します。

3-1. 給与所得が少なく、株式投資の利益が大きい場合

このケースでは、確定申告分離課税を選択する方が有利な可能性が高いと言えるでしょう。総合課税の場合、給与所得と株式投資の利益が合算されてしまうため、結果的に高い税率が適用される可能性があります。一方、確定申告分離課税であれば、株式投資の利益に対して一律20.315%の税率が適用されるため、税負担を抑えられる可能性があります。

3-2. 給与所得が多く、株式投資の利益が小さい場合

このケースでは、総合課税株式を選択する方が有利な可能性が高いです。総合課税の場合、株式投資の利益が小さくても、給与所得と合算されるため、高い税率が適用される可能性があります。しかし、確定申告分離課税では、株式投資の利益に対して一律20.315%の税率が適用されるため、税負担が大きくなってしまう可能性があります。

3-3. 損失が発生した場合

確定申告分離課税を選択している場合、損失を3年間繰り越し、将来の利益と相殺することが可能です。一方、総合課税株式の場合、他の所得と損益通算できるというメリットがありますが、損失が出た年以降3年間は、株式の譲渡益とのみ損益通算が可能となる点に注意が必要です。

4. 確定申告の際の注意点

確定申告分離課税を選択する場合、確定申告書への記入が必要となります。証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」や「配当金領収証書」などを参考に、正確に申告しましょう。

また、NISA口座やジュニアNISA口座を利用している場合は、非課税となるため確定申告は不要です。ただし、年間の投資上限額を超えて投資した場合や、NISA口座で購入した株式を売却した場合などは、確定申告が必要となる場合があります。

確定申告分離課税と総合課税株式、どちらを選択するかは、個々の状況によって異なります。それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で、自分に最適な方法を選択することが大切です。迷った場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。