総額引受株式

総額引受株式による資金調達

企業が事業を拡大したり、新たなプロジェクトに投資したりするためには、資金調達が必要不可欠です。資金調達の方法は様々ですが、その中でも株式発行による調達は、企業にとって重要な選択肢の一つとなっています。特に、未上場企業にとって、総額引受株式による資金調達は、円滑な資金調達を実現する有効な手段として注目されています。

総額引受株式とは

総額引受株式とは、発行する株式の全てを、証券会社などの引受人があらかじめ決められた価格で引き受ける方法です。この方法では、引受人が引き受けた株式を投資家に販売することで、企業は確実に資金調達を行うことができます。従来の募集株式のように、投資家の需要動向によって発行株式数が変動することがないため、資金調達の確実性が高い点が大きなメリットと言えるでしょう。

総額引受株式のメリット

総額引受株式には、企業にとって以下のようなメリットがあります。

1. 資金調達の確実性が高い

前述の通り、引受人が発行株式の全てを引き受けるため、資金調達の確実性が非常に高い点が魅力です。募集株式のように、投資家の需要不足によって資金調達計画が頓挫するリスクを回避できます。

2. スピーディーな資金調達が可能

総額引受株式は、募集株式に比べて手続きが簡素化されているため、スピーディーな資金調達を実現できます。時間をかけて投資家を開拓する必要がないため、事業機会を逃さずに迅速な資金調達が可能となります。

3. 企業価値の評価

引受機関である証券会社は、企業の事業内容や将来性などを厳格に審査した上で、株式の引受価格を決定します。そのため、総額引受株式による資金調達は、客観的な視点からの企業価値の評価を受ける良い機会となります。

総額引受株式のデメリット

一方で、総額引受株式には、以下のようなデメリットも存在します。

1. 引受手数料が発生する

引受機関である証券会社に対して、引受手数料を支払う必要があります。手数料は、発行株式数や発行価格によって変動するため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

2. 株式の分散が難しい

総額引受株式では、発行する株式の全てを引受機関が引き受けるため、株式の分散が難しく、特定の株主の影響力が強くなる可能性があります。ただし、その後、株式公開（IPO）などを経て、株式の分散を進めていくことも可能です。

まとめ

総額引受株式は、未上場企業にとって、確実かつスピーディーな資金調達を可能にする魅力的な手段です。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在するため、事前にしっかりと理解した上で、自社の資金調達ニーズに合致しているかを慎重に検討することが大切です。