財産分与株式譲渡代金における税務上の留意点

財産分与株式譲渡代金における課税と評価

夫婦が離婚する際、住宅ローンが残っている不動産や、夫婦の一方が経営する会社の株式など、共有財産をどのように分割するかは重要な問題です。特に、会社経営者の離婚において、財産分与の対象となる株式の評価方法や、株式を譲渡した場合の課税関係は複雑であり、専門家のアドバイスが必要不可欠です。

株式評価の重要性

財産分与において、株式を評価する際には、将来における企業の収益力や資産価値などを考慮する必要があります。評価方法としては、一般的に「純資産価額方式」「収益還元価額方式」「類似会社比較法」などが用いられ、それぞれの方法によって算出される評価額が異なるため、当事者間で合意形成が難しいケースも少なくありません。

例えば、純資産価額方式は、会社の帳簿上の純資産を基に評価額を算出する方法ですが、将来の収益力などが十分に反映されない可能性があります。一方、収益還元価額方式は、将来の収益を現在価値に割り引いて評価する方法ですが、将来の収益予測が難しい場合もあります。このように、それぞれの評価方法にはメリット・デメリットがあるため、専門家の意見を踏まえ、適切な評価方法を選択することが重要です。

財産分与株式譲渡代金と課税関係

財産分与の一環として株式を譲渡する場合、譲渡益に対して所得税（譲渡所得）が課税される可能性があります。ただし、財産分与は、夫婦で築き上げてきた財産を清算する行為であるため、通常の株式譲渡とは異なり、税法上も特例が設けられています。

具体的には、財産分与によって株式を譲渡した場合、以下の要件を満たせば、譲渡所得の課税が繰り延べられます。

婚姻関係終了の日から1年以内に株式を譲渡すること

株式の譲渡を受けた側が、その株式を継続して保有すること

その他の要件

これらの要件を満たさない場合、一般的な株式譲渡と同様に、譲渡益に対して所得税が課税されます。また、株式の評価額によっては、贈与税の対象となる可能性もあります。そのため、財産分与株式譲渡代金の課税関係については、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な対策を講じておくことが重要です。

財産分与における株式評価の具体例

例えば、夫が経営する会社の株式を妻に財産分与する場合、株式の評価額が1億円であったとします。この場合、妻は夫から1億円相当の財産を取得したことになり、贈与税の対象となる可能性があります。ただし、財産分与は夫婦間の財産清算であるため、贈与税の配偶者控除（1億600万円）が適用され、贈与税は課税されません。

一方、夫が、財産分与とは別に、妻に対して1億円の現金贈与を行った場合、配偶者控除を超える部分（約4000万円）に対して贈与税が課税されます。このように、財産分与と贈与では、税金面で大きな違いがあるため、注意が必要です。

専門家への相談の重要性

財産分与における株式評価や課税関係は、複雑かつ専門性が高い分野です。税務調査が入った場合、適切な評価や手続きが行われていないと、追徴課税や延滞税が発生する可能性もあります。そのため、離婚協議を進める際には、弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です.