長期譲渡所得と短期譲渡所得の株式の譲渡損益通算に関する検討

長期譲渡所得短期譲渡所得株式とは

長期譲渡所得短期譲渡所得株式とは、株式を売却した際に発生する所得の区分のことです。株式を保有した期間によって、長期と短期に分類されます。

長期譲渡所得

株式を1年以上保有した場合に売却した際に発生するのが長期譲渡所得です。長期譲渡所得は、利益に対して20.315％の税率が適用されます。ただし、株式の取得価額が不明な場合は、平成24年3月31日以前に取得した株式については、時価の5％、平成24年4月1日以降に取得した株式については、取得時の時価の10％を長期譲渡所得とみなします。

短期譲渡所得

株式を1年未満保有した場合に売却した際に発生するのが短期譲渡所得です。短期譲渡所得は、利益に対して20.315％プラス復興特別所得税1％の税率が適用されます。ただし、株式の取得価額が不明な場合は、時価の50％を短期譲渡所得とみなします。

長期譲渡所得短期譲渡所得株式の計算方法

長期譲渡所得と短期譲渡所得の計算方法は、次のとおりです。

長期譲渡所得

（売却価額×売却数量）ー（取得価額×売却数量）×20.315％

短期譲渡所得

（売却価額×売却数量）ー（取得価額×売却数量）×21.315％

長期譲渡所得短期譲渡所得株式の申告方法

長期譲渡所得短期譲渡所得株式の申告方法は、次のとおりです。

確定申告書に「譲渡所得」の記載欄があるので、そこに記入します。なお、長期譲渡所得と短期譲渡所得は区分して記載します。

長期譲渡所得短期譲渡所得株式の税率軽減

長期譲渡所得には、一定の条件を満たす場合に税率を軽減する制度があります。

保有期間が5年以上の場合：20.315％→15％

保有期間が10年以上の場合：20.315％→10％

保有期間が20年以上の場合：20.315％→5％

長期譲渡所得短期譲渡所得株式の注意点

長期譲渡所得短期譲渡所得株式については、次の点に注意が必要です。

株式の取得価額が不明な場合は、時価の一定割合が所得とみなされるため、過大な税金の納付につながる可能性があります。

長期譲渡所得の税率軽減制度は、すべての株式が対象となるわけではありません。たとえば、非上場株式や特定の外国株式は対象外となります。