借用書担保株式発行による資金調達リスク分析

借用書担保株式とは

借用書担保株式とは、その名の通り、借用書の担保として提供される株式のことを指します。具体的には、債務者が債権者に対して、借入金の返済を確実にするために、自己が保有する株式を担保として提供する契約形態です。この契約において、債務者を「設定者」、債権者を「担保権者」と呼びます。

借用書担保株式の仕組み

借用書担保株式の仕組みは、通常の借入契約と担保設定契約が組み合わさったものと理解できます。まず、債務者と債権者の間で、借入金額、返済期間、利息などの条件を定めた借用書を作成します。同時に、設定者は保有する株式を担保として提供する旨の契約を締結し、株式を債権者に交付します。この際、設定者は株式の名義書換手続きを行う必要はありません。

設定者が返済期日までに借入金の返済を履行した場合、担保権者は設定者に株式を返還します。しかし、設定者が返済期日までに借入金の返済を履行しない場合、担保権者は、設定者に対して株式を没収し、その株式を売却して借入金の回収に充てることができます。

借用書担保株式のメリットとデメリット

債権者側のメリット

債権者にとっての最大のメリットは、債務者が返済不能に陥った場合でも、担保となっている株式を売却することで、貸付金の回収を図ることができる点にあります。特に、未上場企業の株式やベンチャー企業の株式など、流動性の低い株式を担保とする場合、担保権の実行が容易になるというメリットがあります。

債務者側のメリット

債務者にとってのメリットは、担保を提供することで、より有利な条件で融資を受けられる可能性がある点です。特に、創業間もない企業や業績が不安定な企業の場合、担保を提供することで、金融機関からの融資を受けやすくなることがあります。

債務者側のデメリット

債務者にとってのデメリットは、返済が滞った場合、担保として提供した株式を失ってしまうリスクがある点です。特に、その株式が経営権に影響を与えるような重要な株式である場合、経営権を失ってしまう可能性もあります。

借用書担保株式の設定方法

借用書担保株式を設定するためには、債権者と債務者の間で、担保設定契約を締結する必要があります。この契約書には、担保となる株式の種類、数量、評価額、担保権の実行方法などを明確に記載する必要があります。また、株式を担保として提供するためには、会社法上の手続きが必要となる場合もあります。

借用書担保株式に関する注意点

借用書担保株式を設定する際には、以下の点に注意する必要があります。

担保となる株式の評価額は、市場価格や企業価値などを考慮して、適切に算定する必要があります。

担保権の実行方法については、事前に債権者と債務者の間で、十分に協議しておく必要があります。

株式を担保として提供することで、株主としての権利が制限される可能性があることを認識しておく必要があります。

借用書担保株式は、企業にとって資金調達手段の一つとして有効な方法ですが、その反面、リスクも伴います。そのため、設定する際には、専門家のアドバイスを受けるなど、慎重に進めることが重要です。