持株会取得価額株式

持株会取得価額株式と税務上の取扱い

従業員持株会は、従業員の財産形成や会社への帰属意識を高める有効な手段として、多くの企業で導入されています。従業員持株会を通じて従業員が自社株を取得する場合、通常、市場価格よりも低い優遇価格で購入できるというメリットがあります。しかし、この価格差は税務上、どのように扱われるのでしょうか。本稿では、持株会取得価額株式に焦点を当て、その税務上の取扱いについて詳しく解説していきます。

1. 持株会取得価額株式とは

持株会取得価額株式とは、従業員が従業員持株会を通じて取得した株式のうち、市場価格よりも低い価格で購入できたために生じる利益（ディスカウント分）を含んだ株式を指します。このディスカウント分は、税務上、「みなし給与」として扱われ、所得税の課税対象となります。

2. 持株会取得価額株式にかかる所得税

従業員が持株会取得価額株式を売却、もしくは退会時などに払い戻しを受けた場合、その利益に対して所得税が課税されます。この利益は、以下の計算式で求められます。

利益 = （売却価格または払い戻し価格）- （取得価額 + 購入手数料などの付随費用）

ここで重要なのは、「取得価額」に含まれるディスカウント分も課税対象となる点です。つまり、従業員は、株式の取得時に受けたディスカウント分の利益に対しても、売却時または払い戻し時に所得税を支払わなければならないのです。

3. 持株会取得価額株式の税務上のメリット

上記のように、持株会取得価額株式には、ディスカウント分が「みなし給与」として所得税の課税対象となるという側面があります。しかし、一方で、以下のような税務上のメリットも存在します。

3.1. 給与所得との損益通算

持株会取得価額株式の売却益は、原則として「譲渡所得」として扱われますが、一定の要件を満たす場合には、「給与所得」として扱われます。この場合、給与所得との損益通算が可能となり、所得税の負担を軽減できる可能性があります。

3.2. 長期保有による税率軽減

持株会取得価額株式を一定期間以上保有した場合、売却益に対する税率が軽減される制度があります。具体的には、上場株式などを3年以上保有した場合、その売却益は「長期譲渡所得」として扱われ、税率が20％（復興特別所得税を含む）に軽減されます。

4. まとめ

持株会取得価額株式は、税務上、注意すべき点がある一方、活用することで税負担を軽減できる可能性も秘めています。従業員は、これらの点を理解した上で、自身の資産形成計画に最適な方法を選択していくことが重要です。