株式売却損益計算方法

株式売却損益の計算：基礎から応用まで

株式投資において、利益を確定したり、損失を限定したりするために、株式を売却することは重要な取引です。株式を売却する際には、その取引によって生じる損益を正確に把握することが重要となります。本稿では、株式売却損益の計算方法について、基礎から応用まで詳しく解説していきます。

株式売却損益計算の基礎

株式売却損益は、以下の計算式で算出することができます。

株式売却損益 = 売却価格 - 取得価格 - 売却手数料等

上記の計算式における各項目について、詳しく見ていきましょう。

1. 売却価格

売却価格は、株式を売却したときの価格です。証券会社を通じて株式を売却する場合、実際に投資家の手元に入ってくる金額は、売却価格から売却手数料等が差し引かれた金額となります。

2. 取得価格

取得価格は、株式を取得したときの価格です。株式を新たに購入した場合だけでなく、株式分割や株式併合などによって株式を取得した場合も、その際の価格を取得価格として扱います。また、「株式」には、上場株式だけでなく、非上場株式も含まれます。

3. 売却手数料等

売却手数料等は、株式を売却する際に証券会社に支払う手数料や税金などを指します。具体的には、以下の費用が含まれます。

売却手数料

証券取引税

復興特別所得税

具体的な計算例

例えば、1株1,000円で取得したA社の株式を1株1,500円で1,000株売却し、売却手数料等が合計5,000円だったとします。この場合の株式売却損益は、以下のようになります。

株式売却損益 = (1,500円 × 1,000株) - (1,000円 × 1,000株) - 5,000円 = 495,000円

この場合、株式売却益は495,000円となります。

税金について

株式売却益は、原則として「譲渡所得」として所得税および住民税の課税対象となります。ただし、上場株式等の特定口座を利用して取引を行った場合には、確定申告を簡素化できる「申告分離課税」を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、他の所得と合算せずに、一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率が適用されます。

株式売却損益計算方法の応用

株式投資においては、一度に大量の株式を取得・売却するケースは稀であり、複数回に分けて取引を行うことが一般的です。このような場合、どの株式を売却したのかによって、その都度、取得価格を把握する必要があります。このとき、特定口座を利用している場合には、「総平均法」または「移動平均法」といった計算方法を用いて、取得価格を計算することができます。総平均法は、保有している株式全体の平均取得単価を算出する方法であり、移動平均法は、直近の取引から順に平均取得単価を算出する方法です。どちらの方法を採用するかは、投資家の判断によって決定されます。

まとめ

株式売却損益の計算は、株式投資を行う上で非常に重要な要素です。売却価格、取得価格、売却手数料等の各項目を正しく理解し、適切な計算方法を用いることで、正確な損益を把握することができます。また、税金に関する知識も深めておくことで、納税の負担を軽減できる可能性があります。投資判断の際には、これらの情報を総合的に判断することが重要です。