非上場株式譲渡所得総合課税

非上場株式譲渡所得総合課税の仕組み

非上場株式譲渡所得総合課税とは、上場していない株式を譲渡した際に発生する所得に対して課される税金のことです。上場株式の譲渡所得は分離課税の対象となりますが、非上場株式の譲渡所得は総合課税の対象となります。

総合課税と分離課税の違い

総合課税とは、すべての所得を合算して課税する方式です。一方、分離課税とは、特定の所得のみを課税対象として、他の所得とは別に課税する方式です。上場株式の譲渡所得は分離課税の対象となるため、他の所得とは別に課税されます。これにより、上場株式の譲渡益に対する税負担が軽減されます。

非上場株式譲渡所得総合課税の税率

非上場株式譲渡所得総合課税の税率は、所得金額によって異なります。所得金額が500万円以下の場合は20.315％、500万円を超える場合は23.1％の税率が適用されます。また、住民税が5％加算されます。

非上場株式譲渡所得総合課税の対象となる株式

非上場株式譲渡所得総合課税の対象となる株式は、上場していない株式すべてです。具体的には、以下のような株式が対象となります。

* 店頭公開株式

* 新興市場株式

* 未公開株式

非上場株式譲渡所得総合課税の特例

非上場株式譲渡所得総合課税には、以下のような特例があります。

* 株式譲渡益の3分の1控除：株式譲渡益の3分の1が所得から控除されます。

* 長期譲渡所得の軽減税率：株式を5年以上保有した場合、譲渡益に対する税率が軽減されます。

非上場株式譲渡所得総合課税の申告方法

非上場株式譲渡所得総合課税の申告は、確定申告書で行います。確定申告書には、譲渡した株式の種類、譲渡価額、取得価額などの情報を記載する必要があります。また、株式譲渡益の3分の1控除や長期譲渡所得の軽減税率を適用する場合は、その旨を申告書に記載する必要があります。

非上場株式譲渡所得総合課税の注意点

非上場株式譲渡所得総合課税には、以下のような注意点があります。

* 譲渡益が大きい場合は、税負担が大きくなる可能性があります。

* 株式譲渡益の3分の1控除や長期譲渡所得の軽減税率は、一定の要件を満たす場合にのみ適用されます。

* 株式譲渡益の申告漏れがあると、追徴課税や罰則を受ける可能性があります。

まとめ

非上場株式譲渡所得総合課税は、上場していない株式を譲渡した際に発生する所得に対して課される税金です。税率は所得金額によって異なり、特例として株式譲渡益の3分の1控除や長期譲渡所得の軽減税率があります。申告は確定申告書で行いますが、譲渡益が大きい場合は税負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。