安倍政権期日経平均株価推移分析

安倍政権株価とは？

安倍政権株価とは、第96代および第97代内閣総理大臣を務めた安倍晋三氏の在任期間（2012年12月26日～2020年9月16日）に形成された株価上昇現象を指す。

安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出した。その柱は「金融緩和」「財政出動」「デフレ脱却」であった。金融緩和は日本銀行による大規模な国債買入れやマイナス金利政策、財政出動は公共投資や減税、デフレ脱却は物価上昇率2％の目標の設定などであった。

これらの政策の効果により、株価は上昇し始めた。2012年10月に8,000円台だった日経平均株価は、2017年4月に20,000円台を超え、2018年1月に23,000円台に達するなど、歴史的な高値を更新した。しかも株価の上昇は堅調で持続的であった。

安倍政権株価の要因

安倍政権株価には以下のような要因があったと考えられる。

金融緩和による資金供給の増加

財政出動による景気刺激

デフレ脱却に向けた企業の設備投資や雇用の増加

海外経済の回復による輸出の増加

アベノミクスの成功に対する市場の期待

安倍政権株価の評価

安倍政権株価は、世界的な金融緩和の流れの中で実現した側面があるとされる。しかし、アベノミクスの政策効果によることが大きいと評価されている。その意味で、安倍政権株価は安倍政権の経済政策の成功を示す指標であったといえる。

ただ、安倍政権株価は単に政策効果による上昇ではなく、バブル的な側面があったことも確かである。バブル経済は、株価が実体経済を大幅に上回る水準まで上昇し、崩壊すると急速に下落する。安倍政権株価も、それが過度に上昇すれば崩壊するリスクをはらんでいた。

安倍政権株価の今後

安倍晋三政権は2020年9月に終了した。安倍政権株価はその後も上昇を続け、2021年2月に日経平均株価は30,000円を突破した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの影響で株価は下落した。

現在の株価は安倍政権株価の水準に近い。今後、世界の経済状況や日本政府の経済政策、投資家の心理などによって株価は変動すると思われる。安倍政権株価が復活する可能性もあるが、バブル崩壊のリスクも考慮する必要がある。