申告分離課税における株式譲渡損益の計算方法

申告分離課税株式等とは何か

株式投資を行う上で、利益が出た場合の税金は気になる点の一つでしょう。通常、株式投資で得た利益は総合課税の対象となり、給与所得などと合算されて税率が決まります。しかし、「申告分離課税株式等」の場合、税金の計算方法が異なり、他の所得とは分けて考えることになります。

申告分離課税の対象となる株式等

では、具体的にどのような株式等が「申告分離課税株式等」に該当するのでしょうか。大きく分けて以下の3つが挙げられます。

上場株式等

非上場株式等

出資証券等

上場株式等は、証券取引所に上場されている株式やETFなどが該当します。一方、非上場株式等は、証券取引所に上場されていない株式や、ベンチャー企業への投資などが該当します。出資証券等は、投資信託や不動産投資信託などが該当します。

申告分離課税における税率

申告分離課税株式等で得た利益は、一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率で課税されます。これは、給与所得などのように所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税とは異なり、利益の大小に関わらず一定の税率が適用される点に特徴があります。

申告分離課税を選択するメリット・デメリット

申告分離課税株式等を選択するメリットは、高所得者ほど税負担が軽減される点にあります。総合課税の場合、所得が多くなるほど税率が高くなるため、高所得者は多額の税金を支払う必要があります。しかし、申告分離課税の場合、所得の多寡に関わらず一律20.315%の税率で課税されるため、高所得者ほど税負担を抑えることができます。

一方、デメリットとしては、損失が出た場合の損益通算が限定される点が挙げられます。総合課税の場合、株式投資で損失が出た場合には、給与所得などの他の所得と損益通算を行うことで、税負担を軽減することができます。しかし、申告分離課税の場合、損益通算できるのは申告分離課税株式等での損失のみとなり、他の所得との損益通算はできません。

申告分離課税を選択する際の注意点

申告分離課税株式等を選択する場合には、以下の点に注意する必要があります。

特定口座で取引を行う必要がある

毎年確定申告を行う必要がある

申告分離課税株式等で取引を行うためには、証券会社に特定口座を開設する必要があります。また、申告分離課税を選択した場合には、毎年確定申告を行う必要があります。確定申告を行わない場合、ペナルティが課される可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

申告分離課税株式等は、株式投資を行う上で知っておくべき重要な制度です。メリット・デメリットを理解した上で、自身にとって最適な方法を選択しましょう。