有限会社株式相続税対策における納税猶予制度活用事例

有限会社の株式相続と相続税

有限会社は、株式会社と比較して設立が容易であること、また、経営の自由度が高いことから、中小企業を中心に多く設立されています。しかし、有限会社は株式の譲渡が制限されているため、相続対策をしっかりと行っておかないと、後継者への事業承継がスムーズに進まない可能性があります。また、相続税の負担が大きくなってしまう可能性もあります。そこで、この記事では、有限会社株式相続税について詳しく解説していきます。

有限会社株式の評価方法

有限会社株式相続税を計算する上で、まず重要なのが株式の評価です。有限会社株式の評価方法は、原則として「類似会社比較法」または「純資産価額方式」のいずれかを用います。類似会社比較法は、上場している類似会社の株価を参考に評価する方法です。一方、純資産価額方式は、会社の純資産額を元に評価する方法です。一般的に、非上場会社である有限会社の株式評価には、純資産価額方式が用いられることが多いです。

純資産価額方式による評価

純資産価額方式では、以下の計算式を用いて株式評価額を算出します。

株式評価額 ＝ 純資産価額 × 株式数 ÷ 発行済株式総数

ここで、純資産価額とは、会社の総資産から総負債を差し引いた金額を指します。つまり、会社の財産から借金を差し引いた金額が、純資産価額となります。この純資産価額に、相続開始時の株価変動率などを加味して、最終的な株式評価額が決定されます。

納税猶予制度の活用

有限会社株式相続税の納税には、多額の資金が必要となるケースも少なくありません。そのため、国税庁では、事業承継を円滑に進めるために、いくつかの納税猶予制度を設けています。代表的なものとしては、「非上場株式等についての相続税の納税猶予制度」があります。この制度を利用することで、一定の要件を満たせば、相続税の納税を最長20年間猶予することが可能となります。

納税猶予制度の要件

納税猶予制度を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

相続開始時に被相続人が発行済株式総数の2分の1以上に相当する株式を所有していること

相続税の申告期限までに、相続人が被相続人の事業を承継していること

相続税の申告期限までに、納税猶予の許可申請書を提出すること

事業承継対策としての有効な手段

有限会社株式相続税の負担を軽減するためには、事前の対策が重要となります。具体的には、以下のような対策が考えられます。

自社株の評価額を引き下げる

生命保険を活用して納税資金を準備する

株式を後継者に生前贈与する

これらの対策を講じることで、相続税の負担を軽減し、円滑な事業承継を実現することが可能となります。ただし、相続税の制度は複雑であり、状況に応じて適切な対策が異なるため、専門家である税理士や弁護士に相談することをおすすめします。