株式取得価額と付随費用計上に関する会計処理の考察

株式取得価額付随費用とは

企業が他の会社の株式を取得する際、取得価額そのものに加えて、様々な費用が発生します。これらの費用は、取得価額に直接加算されないものの、株式取得に付随して発生するため、「株式取得価額付随費用」と呼ばれます。

株式取得価額付随費用の具体例

株式取得価額付随費用には、具体的に以下のようなものが挙げられます。

弁護士費用：株式取得に関する契約書の作成や審査、法的アドバイス等

公認会計士費用：株式取得に関する財務デューデリジェンス、バリュエーション、会計アドバイス等

税理士費用：株式取得に関する税務デューデリジェンス、税務アドバイス等

金融機関手数料：株式取得のための資金調達に伴う手数料等

コンサルティング費用：株式取得に関する戦略策定、交渉支援、PMI支援等

登録免許税：株式取得に伴う登記費用

交通費、宿泊費：株式取得に関する交渉、デューデリジェンス等のための出張費用

株式取得価額付随費用の会計処理

株式取得価額付随費用の会計処理は、その内容によって異なります。

取得価額に算入される費用

株式取得の対価として支払うことが妥当と認められる費用は、取得価額に算入されます。具体的には、以下の費用が該当します。

仲介手数料

登録免許税

これらの費用は、取得原価に算入され、投資有価証券や子会社株式等の取得原価の一部として計上されます。

費用処理される費用

株式取得の準備段階で発生した費用や、取得の成否に関わらず発生する費用は、発生時に費用処理されます。具体的には、以下の費用が該当します。

弁護士費用、公認会計士費用、税理士費用（ただし、取得価額に算入されるものを除く）

金融機関手数料（ただし、取得価額に算入されるものを除く）

コンサルティング費用

交通費、宿泊費

これらの費用は、販売費及び一般管理費等の費用項目に計上されます。

株式取得価額付随費用の重要性

株式取得価額付随費用は、取得価額そのものに比べて少額になりがちですが、無視できない金額となることもあります。特に、大型のM&Aや複雑なスキームのM&Aの場合には、株式取得価額付随費用が大きくなる傾向があります。

そのため、株式取得を検討する際には、株式取得価額付随費用についても事前に見積もり、資金計画に織り込んでおくことが重要です。また、会計処理についても、適切な処理を行う必要があります。

株式取得価額付随費用は、M&Aの成功を左右する重要な要素の一つと言えるでしょう。