株式現物出資譲渡所得の税務処理

株式現物出資譲渡所得の概要

株式現物出資譲渡所得とは、法人設立時の現物出資や、その後の資本増加に伴う現物出資によって取得した株式を譲渡した場合に発生する所得のことを指します。具体的には、出資した財産の取得費と、株式の譲渡価額の差額が課税対象となります。

株式現物出資譲渡所得の計算方法

株式現物出資譲渡所得の計算方法は、以下のようになります。

株式現物出資譲渡所得 = 株式の譲渡価額 - (出資した財産の取得費 + 譲渡費用)

ここで、

株式の譲渡価額：株式を譲渡した際に受け取った金額

出資した財産の取得費：現物出資した財産を取得した際の費用

譲渡費用：株式の譲渡に要した費用（仲介手数料など）

を指します。

株式現物出資譲渡所得の税率

株式現物出資譲渡所得は、原則として譲渡した年の所得税の課税対象となり、総合課税の対象となります。そのため、給与所得などの他の所得と合算して税率が決まります。

ただし、株式の保有期間が5年を超える場合には、分離課税を選択することも可能です。分離課税を選択した場合には、株式譲渡益に対して一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。

株式現物出資譲渡所得の特例

株式現物出資譲渡所得には、いくつかの特例が設けられています。主な特例としては、以下のものがあります。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の株式を取得した場合に、一定の要件を満たせば、株式の取得価額の20%をその年の所得から控除できるというものです。この特例は、株式現物出資譲渡所得にも適用されます。

事業承継税制

事業承継税制は、事業承継を円滑に進めるために設けられた税制です。一定の要件を満たす場合には、後継者が先代経営者から株式を贈与や相続によって取得した際に、贈与税や相続税の納税を猶予したり、免除したりすることができます。この特例は、株式現物出資譲渡所得には直接適用されませんが、事業承継と関連して株式を譲渡する場合には、考慮する必要があります。

株式現物出資譲渡所得に関する注意点

株式現物出資譲渡所得は、複雑な計算が必要となる場合があり、また、適用される税制も多岐にわたります。そのため、株式の譲渡を検討する際には、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

特に、以下の点については注意が必要です。

出資した財産の取得費の算定：現物出資した財産を長期間保有していた場合には、取得費の算定が困難になることがあります。

譲渡費用の範囲：株式の譲渡に要した費用は、すべてが譲渡費用として認められるわけではありません。

適用される税制の判断：株式の保有期間や譲渡の目的などによって、適用される税制が異なります。

これらの点について、専門家に相談することで、不要な税負担を避けることができます。