株式端数株の扱い

株式端数株の扱いとは

株式投資を行う上で、株式分割や株式併合、TOB（株式公開買い付け）などにより、保有株式数が単元未満となる場合があります。この単元未満株のことを「端株」と呼びます。そして、この端株をどのように扱うかを「株式端数株の扱い」と言います。

端株が発生するケース

端株が発生するケースは、主に以下の3つです。

1. 株式分割

株式分割とは、1株を2株、3株などに分割することです。これにより、1株あたりの価格が下がり、株式投資を行いやすくなる効果があります。しかし、保有株式数が単元未満の場合、株式分割によって端株が発生することがあります。

2. 株式併合

株式併合とは、複数の株式を1株にまとめることです。これにより、1株あたりの価格が上がり、会社の信用力向上などが期待できます。しかし、保有株式数が単元未満の場合、株式併合によって端株が発生することがあります。

3. TOB（株式公開買い付け）

TOBとは、ある企業が、他の企業の株式を市場外で買い取ることを指します。この際、買い取り比率によっては、保有株式数が単元未満となり、端株が発生することがあります。

株式端数株の扱い方

では、実際に端株が発生した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。株式端数株の扱いには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

1. 売却する

証券会社によっては、端株を買い取ってくれる「端株売却制度」を設けている場合があります。この制度を利用すれば、簡単に端株を売却することができます。ただし、証券会社によって手数料や買取価格が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

2. 単元株にする

端株を保有している場合でも、市場で購入して単元株にすることができます。ただし、端株の購入には、通常の株式売買と同様に手数料が発生するため、注意が必要です。

3. 放置する

端株を放置しておくことも可能です。ただし、放置しておくと、株主としての権利行使が制限される場合があります。また、証券会社によっては、端株を一定期間保有していない場合、手数料が発生する場合もあるため、注意が必要です。

株式端数株の扱いで注意すべき点

株式端数株の扱いにおいては、以下の点に注意する必要があります。

1. 手数料

端株の売却や購入には、手数料が発生します。手数料は証券会社によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

2. 税金

端株を売却した場合、利益に対して税金がかかります。税金の計算方法は、通常の株式売買と同じです。

3. 権利確定日

株式を保有していると、配当金や株主優待などの権利が得られます。しかし、端株を保有しているだけでは、これらの権利が得られない場合があります。権利を得るためには、権利確定日までに単元株にする必要があります。

まとめ

株式端数株の扱いは、投資家にとって重要な問題です。端株が発生した場合には、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、適切な方法を選択する必要があります。証券会社によっては、端株に関する無料相談サービスを提供している場合もあるため、積極的に活用すると良いでしょう。